介護職員等特定処遇改善加算に係る「見える化要件」について令和元年（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても現行の処遇改善加算に加え、加算算定を行っております。当該加算を算定するにあたり、下記要件を満たしている必要があります。

1、現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかを算定していること。
2、職場環境要件について、「入職促進に向けた取組」「資質向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」

   「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上の業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の区分でそれぞれ1つ以上の取り組みを行っていること。

3、介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じて「見える化」を行っていること。

3の「見える化」要件とは、自社のホームページ等を活用し介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組みにつきまして、以下の通り公表します。